事例 山形市上町

●融資を断られた経営者の"最後の相談窓口"として
●自宅売却から従業員の再就職先確保まで、弁護士と連携した総合サポート事例

ご相談者は市内で長年事業を営んでこられた会社経営者の方でした。経営環境の悪化により資金繰りが逼迫し、取引先の金融機関へ追加融資を申し込まれたものの、結果は「ご融資は難しい」との回答。2025年12月と翌2026年1月の運転資金の目処が立たず、「このままでは従業員への給与も支払えない」と、苦渋の決断としてご自宅の売却を当社にご相談くださいました。

当社では即日、物件の現地調査および査定を実施。同時に、今後の会社運営の方向性や社長ご自身の生活再建についてもじっくりと聞き取りを行い、顧問弁護士も交えた三者での打ち合わせの場を設けました。ご自宅は当社にて買取させていただき、並行して新たな住まいとなるアパートもご紹介。社長は70代のお一人暮らしであり、オーナー様に入居をご了承いただくまでには時間を要しましたが、当社が定期的に見守り連絡を行うことをお約束し、ようやく契約に至りました。
売却代金により、長らく心を痛めておられた従業員への未払給与を清算でき、会社は円満に清算手続きへと進むことができました。さらに当社のネットワークを活かして従業員の皆様の再就職先も確保。社長は現在年金収入で、家賃負担も無理なく穏やかな新生活を送られています。先日お電話を差し上げた際には「肩の荷が下りた。ありがとう」と明るいお声をいただき、私どもも胸が熱くなりました。